村山市議会 2020-06-09
06月09日－02号
関係課長３５番
細矢清隆
（一問一答）１ 避難所について１ 避難所の環境整備について
２ 現在の避難所等（指定、緊急、福祉）の見直しの考えがあるのか市長
教育長
関係課長２ スポーツ振興について１ 平時はスポーツ・イベントの施設、災害時は救援物資の集積拠点の役割を担う「
屋内多目的運動場」の建設について４４番
阿部正任
（一問一答）１ 消防の広域化について１ この度の
新型コロナウイルスのような感染症が消防職員に及んだ場合、今の人員、体制で消防、救急業務を維持するのは困難であることから、消防の広域化は避けられないと考える
(1) 現在の人員、勤務体制について
(2)
新型コロナウイルス感染症などに職員が感染した場合の対応について
(3) 消防広域化の有効性と実現への課題について市長
消防長
関係課長５３番
高橋卯任
（一問一答）１ 指定避難所について１
新型コロナウイルス感染症拡大防止を念頭に置いた避難所づくりが早急に必要と考えるがどうか
(1) 避難所における「密」を避けるための対策について
(2) 避難行動について市長
関係課長２
楯岡高校跡地利活用について１
楯岡高校跡地利活用に向けての現状と今後について伺う
(1) 現在の進捗状況について
(2) 今後の展開について６１番
小山大地
（一問一答）１ 第５次総合計画について１ 第５次総合計画は各種計画の最上位に位置し、市民にとっての指針となるものである令和２年度より後期５年間が開始されるため、その進め方について伺う市長
教育長
関係課長２ 小中学生へのケアについて１
新型コロナウイルス感染症の影響で、小中学生が参加する各種スポーツ及び文化大会などが中止され、これまでの成果を発揮する環境が無くなりかけているが、今後の市の対応について伺う３
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について１ 国の2020年度第２次補正予算案で交付金が２兆円上乗せされる予定である その使途について市の見解を伺う４
農業委員候補者の評価委員について１
評価委員会設置から農業委員選出までのプロセス（過程を時系列で）と、その評価基準・方法について伺う７12番
中里芳之
（一問一答）１
新型コロナウイルス感染拡大への対応について１ 感染拡大から子どもたちの命を守り、豊かな学びの保障を
(1) ３月２日からの臨時休業判断は妥当なものであったのか また、今後休業を行う場合の判断基準について
(2) 学校における感染防止策について
(3) 休業中の子どもたちの学習や生活状況と、学習の遅れへの今後の対応について 「つめこみ」ではなく、子どもと学校の実態を踏まえた対応を
(4) 収入が急減した家庭への対応について
(5) 教職員への
感染拡大防止策について
２ コロナ危機のもとでの市民への経済的支援について
(1) 各種支援制度の申請・支給状況について
(2) 税等の減免 経済的支援以前の納税者の権利としての税の減免について
３ コロナ危機のなかでの災害への備えについて
(1) クラスターを生まない避難所体制を市長
教育長
関係課長８６番
田中正信
（一問一答）１ 人件費の削減について１ 人件費を削減するには、「少数精鋭主義」に徹するべきと考える それには、民間企業に習い次の人事政策を採用してはどうか
(1) 人事管理の徹底
(2) 小集団活動
(3) 提案制度
(4) 昇任資格試験
(5) 意識改革
２ 職員定数と人件費の「中・長期計画」を策定すべきではないか
３ 人件費の削減による財政の健全化について市長
関係課長 質問者欄の（一括）及び（一問一答）とは、次の質問方式の略称です。 （一括）……一括質問・一括答弁方式 （一問一答）……一括質問・一問一答方式
○議長（大山正弘議員） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第２号によって進めることにいたします。
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△日程第１ 一般質問
○議長 日程第１、一般質問を行います。 １回目の質問は登壇で行い、再質問は自席から行うことにいたします。 この際、私からもお願いいたしますが、質問される方も執行部の答弁も簡潔にして議事運営にご協力願います。 一問一答方式の場合は、趣旨に沿うようにして通告内容から逸脱しないよう、質問、答弁をお願いします。 それでは、順次質問を許します。
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△
高橋菜穂子議員の質問
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。 （９番
高橋菜穂子議員 登壇）
◆（
高橋菜穂子議員） おはようございます。 ９番 高橋菜穂子です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになった世界中の方々、そして闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げます。また医療現場で懸命に戦っていらっしゃる皆様に敬意を表します。 移動手段の飛躍的進歩とグローバル化した経済の中で、未知の感染症により世界中が混乱に陥り、いまだ収束は見えておりません。国内においても１月16日に国内初の感染者が確認されてから累計で１万7,174名、死亡者数は916名となり、現在、感染者数は1,086名となっております。 そんな中で、市の危機管理と対応、また特に３月２日からの臨時休校となった市内小中学校についてお尋ねをします。 まず、学校教育についてお尋ねします。 市内の小中学校は５月25日より通常の教育活動を再開しておりますが、長かった臨時休校によって子どもたちの生活は、学習の遅れ、生活リズムの乱れ、体力の低下等が心配されます。今後また休校せざるを得ない状況になるかもしれないという不安も抱えております。しかし子どもたちにとって学びを確保することが極めて重要であり、再び長期休校となることも想定し、備えていかなければなりません。 １つ目に、教育長にお尋ねします。長期の休校による子どもたちへの影響、心配されている点について所見をお尋ねいたします。また学校における感染予防の対策をどのように取っているのか教えてください。 ２つ目に、この休校によって授業時間はどれほど削られたでしょうか。子どもたちにとって失われた学校での授業の遅れをいかに取り戻していくのか、夏季休業、いわゆる夏休みを短縮する方針でいるのかお答えください。 ３つ目に、授業の遅れを取り戻し学力の回復を目指さなければならない中で、学校行事はこれまでどおり行えるのかという点、例えば遠足や運動会、修学旅行、文化祭などは行うのか、また部活動は総体が開催されないという決定によって、３年生にとっては３年間の努力を発揮する場が失われてしまいました。これについて代替措置は考えていらっしゃるのかお尋ねをします。 以上、登壇での質問といたします。
○議長 菊地教育長。
◎教育長
高橋菜穂子議員からは、
新型コロナウイルス感染症対応した学校、所感ということがありましたので、その部分だけ私お答えして、具体的なところは指導室長からお答えいたします。 議員からもございましたとおり、５月25日から普通日課に戻ることができます。３週目に入りました。正直なところ、ほっとしております。でも学校などを実際見せていただくにつけ、この問題はまだ始まったばっかりでこれから大変だなという感じがいたします。例えば学校に行って一番目につくのは何といってもマスクです。先生がマスクでしゃべると言葉が通じないわけですね。子どもたちに十分入らない。そして顔の表情も子どもたちに見えない。子どもたちもそうですね。マスクしているから先生が子どもたちの表情をよくつかめない。しかも広がっている。これだけでもやっぱり教育効果は半分とは言いませんけれども、まだまだ、これ一つとっても始まったばかりなんだなという感じがいたします。 休み時間はそばに寄るなって指導をしていかなくちゃならない。理科はなかなか実験ができない。音楽では思い切って歌えない。こういう様々なこと、それを少しずつ少しずつ段階を踏みながら、これから正常な日課に持っていかなくちゃならない。私たちが頭の中で考えているよりも、この問題は本当に大きいんだなという感じがいたします。 もう一つ、これは中学校の校長からの又聞きで恐縮なんですが、５月の後半に中学校で内科健診をやりました。そのときの校医さんの話です。５月後半ですから普通の年であれば部活動の大会前で体がもうごちごちしていて筋肉がついてという時期なんだけれども、何だか今年は筋肉がついていないなという感じがしたというんですね。これも本当に大きな問題だなと思いました。 ただ、代替の大会をやればそれで済むという問題じゃなくて、じゃあその体力をどうやってこれから回復していくのかということもあり、だとすると、これは体力だけじゃなくて授業だって３か月やっていないわけですから同じだと思うんですね。これも、だから実態がないのにどんどんどんどん詰め込んでも効果がないわけですね。この効果を見ながらゆっくりと進めていかなくちゃならない。これが基本だなと肝に銘じているところです。今年中に全て詰め込んでしまおうという感覚だと、もう一生この子たちにとってはマイナスになるだろうな、こんな感じで思っています。 ただ、良かった点としては学校が後ろ向きになっていないということですね。先ほどありましたけれども、２学期以降は学校行事は可能な限り、どこの学校も予定どおりやろうということで踏んでいます。１学期でも例えば田植という活動がありましたけれども、学校では、もう田植は無理なんじゃない、でも地域の人から、田植しないで稲刈りばっかりしたってしようがないっていう声を受けて、どこの学校も実際体験をしたという話がありました。こういう学校も地域も前向きな姿勢で臨んでいるということが大変プラスの面ではないかなというふうに思っております。 中体連、それから中文連、学校の文化行事、これらも新人戦からは予定どおり、２学期からは予定どおり可能な限りやるということと聞いております。 最後に、今後の教育委員会の支援についてでありますが、これまでもとにかく一番子どもたちの様子が分かっているのは学校ですから、学校の話を十分聞いて、そしてお互いの学校の知恵を交換しながら一歩ずつ進んでいこうという方針で進めてきました。今後とも校長会あるいは教務主任の集まりを頻繁に開いて、お互いに知恵を出しながら、どこを教育委員会として支援していけるのかということを考えていきたいということであります。 文科省も、５月27日に
緊急対策パッケージの第２弾ということで、特に小学校６年生、中学校３年生の学習補充のための教員、学習指導員の増加、それから感染防止のために何か具体的に１校当たり100万から200万のお金をということもありました。このお金はまだ県のほうから具体的な話が下りてきていないんですが、これもこっちから言うんじゃなくて、学校でじゃ何ができるんだと、何が欲しいんだということを確認しながらということで、この準備も学校にお願いしているところであります。 ちょっと長くなりましたけれども、今のところまでの報告とさせていただきたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 それでは、私から感染症対策などについて、具体的なところをお話しさせていただきます。 基本的に
県教育委員会からの通知に従って対策を行っています。毎朝の体温計測、これは児童だけでなくて保護者の方にもお願いしているところでございます。また児童生徒、教職員共にマスクを着用し、密を避けるように机はおおよそ１メートル以上離しております。教室の廊下の戸や窓は常に開け換気を行います。また消毒、手洗いについて確実に行われるように
チェックリストを作成して、それに基づいて教員がきちんと毎回毎回行われたかどうかチェックをしながらしています。 学習の中身ですけれども、感染の危険性が高い集まってのグループでの話合い活動はできるだけ行わず、また歌はできるだけ間隔を開けて全員同じ方向を向いて歌う。体育のときは、暑いときや間隔を十分確保できるときなどはマスクを外してもよいという県からの通知ですので、それに従って行っています。また給食のときは当番の人数を少なくして配分し、机を前向きにして黙って静かに食べています。また下校は大きい学校ですと学年ごとに時間差で行って３密を避ける工夫をしています。 続いて、授業時間ですけれども、感染防止の観点から中止が妥当と判断された相撲大会、それから家庭訪問など中止、それから学習内容を精選しました。そのほか様々な工夫によって、どの学校もほぼ標準時数が確保できる見込みであります。 次に夏休みについてですけれども、夏休みはどの学校も短縮します。期間は７月31から８月20日までと幅広いんですけれども、その中で学校の実情に応じて10日から14日の夏休みになります。部活動や課外活動、行事については教育長答弁のとおりでございます。 以上です。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 答弁ありがとうございます。今答弁を聴きますと、子どもたちを目の前として向き合ってしっかりと対応していきたいというような内容を頂戴しましたので、学校現場で３密を避けながら教育活動を行っていくということ、大変なこととは思いますけれども、これまで同様に学校、そして先生方、教育委員会と協力していただき、子どもたちにとって一日も早く通常の生活に戻れるように、そんな対応をしていただきますように期待をしたいというふうに思います。 教育長から国の制度についてご説明をいただきました。国の制度を現場の状況に合わせて活用していく、そのとおりだと思います。そのような方針でぜひご活用いただきたいと思います。 さて、保護者はまた再び休校になるのではというふうに不安を感じております。どういう状況になったときに休校となるのか、その指標、基準について分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 お答えします。 まず、感染者が児童、職員関わらず出た学校は休業するという県の方針でございます。ほかの学校については、そのときの状況に応じて判断していくことになっております。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 学校の判断に任せられるということでしょうか。それとも県のほうから指導が入るということでしょうか。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 ５月22日付で文部科学省のほうから出された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式、これによりますと、地域において感染者が出ていない場合や、地域における感染経路が全て判明していて学校関係者とは接点が少ない場合などには、学校の臨時休業、出ていない学校についてですね、する必要性は低いと言えますというようになっております。 また、感染経路が判明しており学校外で感染したことが明らかであって、ほかの児童生徒に感染を広めているおそれが低い場合には学校の臨時休業を実施する必要性は低いと考えられるとありますので、この指針に従って県のほうでも通知がありますので、それに従って行っていきたいと思っています。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 県の保健所のほうの指導で休校するかどうかということを一連の調査を経て決定するということ、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 お答え申し上げますが、決定するのはあくまでも市の教育委員会でございます。参考にして県とかで出してくるのはやっぱり一般論ですね。例えば一つの小学校を休みにする、じゃ、お兄ちゃんとかなんかで中学校をどうするかとか、今室長からあった様々な状況を考えると、簡単にここでどうするということを言えないという、そういう意味で状況に応じて判断すると。判断するのはこの教育委員会ということでございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 分かりました。この点においても市の状況を見ながら市で判断をするということが分かりましたので、大丈夫です。 次に、学童保育との連携についてお尋ねをしたいと思います。 学童保育は、３月２日から急に学校が長期休業に入って、いつまで続くか分からないという突然の休校に対応して開所していただいたと把握しております。当会派におきましても学童保育の現状を視察した際には、３密を容易に避けられない状況であること、そして長い開所時間による職員の疲れ等が見られました。休校中の学童保育の状況について子育て支援課にお尋ねしたいと思います。
○議長
片桐子育て支援課長。
◎
子育て支援課長 学校の休業期間の学童の状況について答弁させていただきたいと思います。 今ありましたとおり、３月２日からの小学校の臨時休業を受けまして、学童保育所では子どもの居場所の確保としまして
感染拡大防止のための特別開所の方針を定めまして、日曜、祝日を除く午前の７時半から午後の７時までの時間において学童保育を開所したところでございます。 今ありました開所に伴う学校との連携についてでございますが、３月９日から特に児童が多い楯岡小学区の学童保育につきましては、３密を回避するために楯岡小学校の施設をお借りするとともに、学校の職員の協力を得て、児童を分散し保育を進めることで感染のリスクの軽減を図っているところでございます。 その後、学校の臨時休業が１か月以上延長されたということを受けまして、コロナの状況の収束が見込みが立たない中において、朝から夕方までの
感染防止対策を講じながらの児童の預かりに対して、学童保育所の一部職員に疲弊が見られたということがございまして、今後の保育に支障を来すというおそれがありました。そのことから学校の全面的な協力を得まして、全ての小学校で４月20日から臨時休業の最終日となった５月16日までの間、午前８時から午後１時まで、全ての学校において保育をしていただきました。その後、学童へ行き着くという対応を取ったところでございます。それによって学童保育所の職員の負担の軽減を図ったところでございます。 今後も引き続き学校と連携を密にしながら、子どもの安全・安心な居場所づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 学童保育があることによって、医療従事者の方も働くことができたり、それ以外の職種の方々も働くことができたわけですので、非常に大きな役割を担っていただいたというふうに思っております。緊急事態宣言が出てからの企業への協力要請、保護者の方々を休ませていただける場合には休ませてくださいと、そういう措置がとられてからは比較的預かりの児童も減ったというふうに聞いております。しかし今度は分散登校が始まったことによって学校での預かりというものが難しくなってきたというふうに聞いておりますので、少し学校のほうの立場から学童保育との連携についてをお尋ねしたいと思います。 学校としての休校中の学童保育との連携について、子どもの預かりについて、負担と課題はどのようなところにあったか、お答えいただきたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 学校の休業中であっても、教員は再開に向けた準備などを一生懸命行っておりました。それによって、子どもたちが来ないからといって教員が、じゃ学童のほうに、預かりのほうに行けるかというと、なかなか難しい面も確かにございました。 そんな中で、教育委員会としてはできる範囲で、例えば楯岡小学校ですと休業中も何人の教員だったらサポートに回れるかというあたりをぎりぎりのところを学校と共有しまして人数を割り出したところでございます。また学習サポーターですとか特別教育支援員などの活用もありまして、常時数名のサポーターというか学童のサポートを確保して、何とかこの期間、対処することができていました。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 今、学童保育の側から、また学校教育の側からご説明をいただきましたが、また休校になった際にはこういった連携が必ず必要になってくるかと思います。今回初めての事態において、よく連携をしていただいたというふうには思っておりますが、今後に向けてどこに課題があって、どういうふうな対応していくことで、スムーズに子どもたちを預かれるのか、また保護者の不安を取り除けるのかなどについて、お忙しい中とは思いますが早期に協議をしていただく必要があるのではないかなというふうに感じておりますので、そこのところをお願いをしてこの質問を終わります。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想と
オンライン授業についてお尋ねをしたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想は、今回のコロナウイルス感染症による対策とは別のものとして、当初Society5.0時代を生きる子どもたちへの令和時代のスタンダードな学校の在り方として、１人１台の端末を配備する計画でございました。国では令和２年度補正予算によって
ＧＩＧＡスクール構想を加速化させるとして2,292億円を計上、１人１台の端末の早期の実現、家庭の通信環境整備など、緊急時に学びを保証できる環境を確保する、整備するということといたしました。 学校で端末を使って授業を行うことと家庭で
オンライン授業をすることでは大きく違うというふうに理解をしております。そこで、まずは
ＧＩＧＡスクール構想の本市での準備状況、また実際に使用が可能になる予定というのはいつになるのか、今の状況をお尋ねします。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 現在、できるだけ早く予算要求できるように仕様書や積算の精査、あと家庭のＷｉ－Ｆｉ環境の調査など、鋭意準備を進めているところです。 機器の納入、ネットワーク環境の工事、使い方の研修などを鑑みますと、機器の実際の運用は来年度からになるのかなというように考えております。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） これに関しては、できるだけ早くというふうに希望を申し上げるしかないのでありますけれども、全国的な流れによって整備を行うわけですので、村山市が遅れているというふうにならないように対応していただければというふうに思います。 先ほど申し上げたもう一つの側面として、緊急時の学びに必要なものとして整備を急ぐ自治体も増えております。休校時のオンラインを活用した指導について授業を行うか、それとも指導を行う双方向性になるのか、一方的な
オンライン授業の配信ということになるのか、様々今議論されている最中であることは理解しておりますけれども、現段階で教育委員会が
オンライン授業に関してどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 具体的にどういったソフトを使ってとか、どういったことというのは、まだ正確には申し上げられないのですけれども、委員会としては指導者と学習者双方向でのコミュニケーションが可能ではないかと考えています。教員が児童生徒に指示したり質問します。それに対して児童生徒が回答する、質問などを行うことができるようにと考えております。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 再び休校にいつなるか分かりませんけれども、休校になった際には導入をしたいというお考えでしょうか。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 そうですね、もちろん導入はしたいと考えておりますが、オンラインで全てを解決しようというものではなくて、やはり補完するようなものであるというふうに捉えています。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 私も、やはり補完するものでしか今のところはないように思います。先生とのコミュニケーションをなかなか取れない時期に先生の顔を見ることができる、そういったことが子どもの安定につながるですとかということだと思っておりますので、過度に
オンライン授業に期待をするものではございませんが、そういった場合に備えて整備を行っておく必要はあるのではないかと思っているところです。 私が感じる課題としては、家庭によっては通信環境が整っていない家庭があるのではないかということ、教育環境に格差が生まれるのではないかという懸念であります。この点について家庭でのネット環境、通信環境、また端末の状況について調査をしていらっしゃるというふうに聞いていますけれども、結果が分かっていれば結果を、または分かっていなければ、いつ頃その結果が出るのかということをお伺いします。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 現在のところですけれども、大体９割ぐらいの家庭でその環境が整っているというような回答を得ています。この回答の締切りを12日にしていますので、それ以降ですと正確な数字が出ます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ９割程度、今の段階で進んでいるというのは、思った以上に普及しているといいますか、整っている。
オンライン授業を行うにおいては、ある程度の家庭では整っていると。ただ１割の家庭に対して、児童生徒に対してどのような支援を行うかということは早期に考えておかなければならないことというふうに思います。この点について既にもう考えがあればお尋ねをしたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 環境が整っていない家庭においては、無線ルーターの貸出しを考えています。これについては国の
ＧＩＧＡスクール構想の中にありまして、これに関しても補助が出ることになっています。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 無線ルーターを貸し出す予定でいると。端末については何かお考えはお持ちでしょうか。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 端末については、１人１台整備になったその端末を家庭に貸し出すというように考えています。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。今お尋ねした範囲で対応可能なのかなと思うんですけれども、もし３月より前に休校の措置というふうになったときには、どうするのかなというところが心配だというふうに思ったところです。1人１台の端末というものが間に合えばいいんですけれども、間に合わなかった場合、現在学校にある端末などの有効活用なども視野に入れながら、対応策をマニュアルといいますか、こういうときはこうするということを準備をしていただくように、また
ＧＩＧＡスクール構想についても早期の実現をよろしくお願いしたいと思います。 現在、就学援助を受けている家庭などがネット回線、割と毎月の負担になるものですから配備していない可能性があるのかなというふうに感じておりますので、そこら辺の制度と併せて国の制度もございますので、利用しながら早期の対応策を練っていただきたい、そのようにお願いをしてこの質問を終わります。 すみません、もう１点だけ。 懸念されることとして、インターネットへの長時間の接続、休校中も子どもたちがユーチューブですとかゲームとか使ったのではないかなというふうに思いますが、実態というのは捉えていらっしゃいますでしょうか。 また、端末を貸し出したりオンラインの授業を導入するに当たっては、セキュリティーの問題または犯罪に巻き込まれるケースなども心配かなと思います。この点について、もう一度答弁をいただきたいと思います。
○議長
延沢教育指導室長。
◎
学校教育課教育指導室長 子どもたちの休業中のそういったメディア漬け、どのような実態だったかということは教育委員会としては把握しておりませんけれども、各学校で学校を再開したときに、休み中の生活を振り返ってみてくださいということで振り返りを行っていますので、これについては委員会としてもこれから情報を得たいなと思っています。 ただ、再開したときの子どもたちの様子を見ますと非常に意欲的に元気に欠席者も少なく頑張っていましたので、休業中ずっとメディア漬けになってぐったりしていたという様子はありませんでしたので、その点は大丈夫かなと思っています。 セキュリティー対策に関してですけれども、基本的には端末そのものにセキュリティーをかける、フィルタリングをかける方法と、あと接続先を制御する方法、この２つを今のところ考えているところであります。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 近年、保護者とも協力してメディア対応をされてきたというふうに承知をしていますので、併せて家庭との連携、連絡もスムーズに行える体制を取っていただき、協力して子どもたちを犯罪ですとか巻きこまれるケースなどもないように、または誹謗中傷を匿名ですることの危険性ですとか、そういったところまで踏み込んたメディア教育もこれから必要になってくるかというふうに感じておりますので、よろしくお願いします。 次に、幾つか市の状況と対応についてお聞きしたいというふうに思います。 緊急事態宣言が解除されたところですけれども、一安心という空気が流れていますが、実際はまだ気が抜けない状況です。ただ今のこの状況において検証をしっかりと行っておく必要があると考えます。危機管理について、または
感染症対策本部の対応について総務課長に現時点での総括を伺います。また併せて県との連携はスムーズに行われたのかどうかということもお尋ねします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 コロナ対策全般についての検証と今後の課題等について質問いただきました。 コロナ対策全般につきましては、国内で最初の発症からすぐに市の対策連絡会議を立ち上げまして第２回まで、その後、対策本部に切り替えまして９回開催しております。それで緊急事態宣言や、いろいろその時々の国の、あるいは県の方針に従いまして本部会議で、あるいはその連絡会議等で情報を共有しながら、市役所内部の感染対策あるいは職員への指導、それから市民への周知、それぞれの場面におきまして、まずは最良の対策をおおむね取られたのではないかなというふうに思っておるところでございます。 初めに、市役所内部の感染症予防対策でございますけれども、まずは２月28日に市の今後の対応についてを決定しまして、まずは手洗い、せきエチケットの実施、それから消毒液の設置及びその推進等を市役所及び各公共施設で実施、また会議等でも同様の措置をお願いすることを確認しております。 また、４月に入りましてからは、各窓口におきまして飛沫感染の予防防止のシート等を貼り出して、また間隔を開けた待合席の配置などを実施しておるところでございます。 ほかに、職員への指導ということにつきましては、職員がコロナウイルスにかからないように、疑われる場合は検温を実施して特別休暇による休みを取らせております。それで取得した者は今まで職員が３名ございます。 それから、万が一感染症に感染した場合につきましては、対応をフローチャート化して職員に示しております。具体的には保健所の指導の下に入るわけですけれども、事務室の閉鎖や消毒を行い、その間、他の課の職員を配置するなどして業務の継続を行うこととしております。職員が濃厚接触者となった場合は所属長へ報告して２週間の自宅待機を行うなど、その対応について先ほど申し上げましたけれどもチャート化しているところでございます。 また、市民への周知ということでは、市報、それから「市民の友」の号外、それからホームページ、フェイスブック、それから防災無線での呼びかけ、あるいはいろいろなイベントの中止、そういった情報につきましてマスコミ等へ随時情報提供しながら市民への周知が図られたものと思ってございます。 あと、県との連携ということでは県の対策本部あるいは国の対策本部が開催される都度、情報をメール等によりいただきまして、場面場面で方針が変わった段階で、その都度、随時対策本部を開催して情報の共有と市民への周知に努めたところでございます。 私からは以上でございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ご答弁ありがとうございます。 非常に緊迫した状況の中で対応をしていたことを敬意を表したいというふうに思います。これからも、いつ、このような事態になるか分かりませんので、今回の対応についてたゆまぬ検証をしていただき、市民の安全を守るために活動していただきたいというふうに思います。 また、職員の皆さんも検温をしていらっしゃると。熱があったときに休みやすい職場でなければならないと。それは全員が意識を変えていかなければならないというふうにも思いますので、併せて総務課としてそういった働き方についても今後変えていくということが必要ではないかと思いますので、ご検討くださるようお願いします。 次に、医療機関との連携について保健課長にお尋ねしたいと思います。 基本的には、県の新型コロナ受診相談コールセンターへの電話で相談をすると、保健所が窓口となって対応することになっておりますが、市民にとっては市内の医療機関がかかりつけ医が最も頼りになり、身近な存在であると思います。 先日、開業医でも今後ＰＣＲ検査ができるような体制を取っていくという報道がございましたけれども、市民の健康を守るには市内の医療機関との連携が不可欠だと考えます。医師会とはこの期間、どのような連携を取っていらしたのかということをお尋ねします。
○議長 高橋保健課長。
◎保健課長 市内の医師会との連携につきまして、市は市内の医師会との連携が主になってまいります。場面場面で市の医師会、また歯科医師会、北村山医師会と常に連携して情報交換を行ってまいりました。直接お会いしての面談や、場合によっては電話等での相談、連絡などを行わせていただいております。 内容的には、
新型コロナウイルスの具体的な感染予防対策への情報の交換ですとか、あと患者さんの受診状況、また発熱症状のある患者さんへの具体的な対応されている状況、また先生方の医療物資の充足状況ですとか、そういったものを場面場面で連絡を取り合わせていただいております。当然、市のほうの保健事業につきましても助言、相談をさせていただきながら、緊急事態宣言解除後は対応させていただいているところです。 以上でございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 今お伺いしましたように、きちんと連携を取っていらっしゃるということですので、市民も頼りにしている先生方と、また市のほうでも連携を密にして備えていただきたいというふうに思います。 少し前のことですけれども、市内の医療機関を受診をしようとして発熱、せきの症状があることで受診ができなくて自分でコールセンターに電話をするようにということだったので何回もかけたと。ところが、つながらなくて診てもらえず諦めというふうな市民からお話をお伺いしました。 これは、山形県で感染者が出た直後のことでしたので、一番混乱していた状況のときの話でございますが、こういった状況が起きますと、やはり自宅待機中の急激な病状の悪化、回復ができないことが懸念されますし、救急車を呼んで２次感染の可能性が広がってしまうですとか危険性があるなと感じたところです。 その後、コールセンターや保健所の体制が改善されているのかどうか、この点について分かっていればお尋ねをしたいと思います。
○議長 高橋保健課長。
◎保健課長 相談センターへの電話がつながりにくい状態があったということですが、県内の感染者が発生した直後から４月の下旬ぐらいまでの間には、やはり非常に相談件数、電話のつながりにくい状況があったというようなことがあります。 その後、窓口として保健所でなく
新型コロナウイルスの受診相談センターということで、今議員からありましたコールセンターの設置がされております。回線を増やすなどして対応されてきて徐々に緩和されてきております。今後も回線については検討されているような情報があります。 本市においても、市民から連絡がつきにくいという電話をいただいた件があります。その際、直接私どものほうで保健所のほうに連絡をさせていただいて、そのような市民の不安を抱いている状況があるんだというような現状もお伝えをさせていただいたところでした。 また、ＰＣＲ検査につきましては受診者本人や、場合によっては主治医が新型コロナの受診相談センターに連絡されて、検査が必要な場合、判断された場合は感染症外来を紹介されて受診されるということになりますが、それでも新型コロナ受診相談センターのほうにつながりにくいという状況があれば、直接保健所でもいいですよというようなことでお伝えした場面もございました。 本県のほうでは、東北で今、一番ＰＣＲ検査の実績が多くなっておりまして、10万人当たりの検査件数もトップで一番多いような状況で検査に取り組んでいるようなところでございます。 以上でございます。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） 徐々に改善されてきたということで安心をするところですが、やはり市民が電話がつながらない、検査してもらいたいのにという話は一番不安に感じるところと思いますので、そういった事案があった際には保健課としても、対応をこれまでのようにしていただければというふうに思います。 次に、生活困窮者への支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染症の影響を受けて収入が減少した家庭または個人に対しての救済措置についてお尋ねします。失業率の上昇は、これまで生活できていた方が急に生活に困窮してしまうということが懸念されます。市または福祉協議会において行っている支援制度についてお尋ねをします。緊急小口資金、総合支援資金、また住居確保給付金、それぞれ相談件数と実際に支給した件数をお尋ねします。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 お答えいたします。 まず初めに、緊急小口資金等の特例貸付けについてであります。申請につきましては４月には３件、５月に入りますと10件というようなことで申請を受けております。現在13件の決定をしているところです。 緊急小口資金については、コロナ発生以降、制度を改正しまして要件対象を緩和し、条件を緩く設定して、なるべく適用になるような改正が行われております。具体的には生活維持が困難な世帯への休業等による困難世帯の拡大、あと貸付上限額の拡大、あと据置期間、償還期間の延長と、特に返済時になお所得減少が続いておる住民税非課税世帯については償還免除も可能というふうな改正がなされております。 また、事務の手続につきましては、申請の窓口を全国の労働金庫及び郵便局のほうにも拡大して、多くの方々から利用いただけるような体制を取っております。村山市におきましては労金と、あと郵便局については各市町村１局というようなことになっておりますので、村山郵便局が窓口となっております。 もう１点、生活困窮者の住居確保給付金の支給事業でありますが、こちらもコロナを受けまして要件が緩和され対象を拡大しております。従来は休業とか離職に至った方のみというふうになっておりましたが、離職、解雇にならなくても、それに同等というような方を対象として対象者を広げております。年齢要件を撤廃して、なおかつハローワークへの求職申込み、これを不要というようなことで制度撤廃をされているものです。 申請件数につきましては、５月に入って２件ほど申請がございましたが、適用になっているのは２件、あと３月に１件が適用になっておりますが、これは従来からの利用者でありまして、コロナの影響を受けた方というふうに申しますと現在の１件、５月に申請がございました１件がコロナ関連で対応になっているというふうな状況になっております。 国のほうでも２次補正に予算を要求しておりまして、今後ますます増えるというふうな想定の下、対応に当たっているという状況にあります。 以上です。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員。
◆（
高橋菜穂子議員） ありがとうございます。これまでは自立した生活を送っていた方が、急激に家計が悪化していくというふうなことが長期にわたって心配されるかなと思っているところです。こういった制度があるということを広く周知をしていただきたいなというふうに思ったところです。窓口が分からない、一番助けられる人を助けられないということが心配ですので、周知、広報をお願いしたいと思います。 また、生活保護の申請が特定警戒都道府県の13の都道府県、主な自治体で前年と比べて４月ですけれども約３割増えているというような報道がございました。本市においてどういった状況なのか、今後申請が増加していくような兆候が見られているのかという点について答弁をお願いします。
○議長 小玉福祉課長。
◎福祉課長 生活保護の状況でございますけれども、現在、生活保護受給世帯が51世帯ございます。最近の生活保護の相談・申請件数を見ますと、これまでの例年、ここ数年までの動きと目立った大きな違いはまだ出ておりません。生活相談につきましては４月に入ってからも２件ほどございますけれども、コロナ関連に基づく生活保護の内容は今のところ確認されておりません。 ただ、先ほどのいろんな生活困窮者の制度の利用者が増えているというようなこともありますので、今後この状況が長期化すれば、高齢者もしくは身体的なダメージを負った方、就職するという可能性が大分低くなってくるというようなことも考えられますので、長期化した後には生活保護に至ってしまうという世帯が出てくるではないかというふうな懸念は持っております。今後の状況を注視して相談業務などに対応していきたいというふうに考えております。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員、残り５分です。
◆（
高橋菜穂子議員） これまでも行っていらっしゃったと思いますけれども、きめ細やかな寄り添った対応をしていただくように、手を差し伸べられる方には民生委員の協力なども得ながら、救える方々を救っていただきたいというふうに思います。 最後に、市長にお尋ねをしたいと思います。先ほどの議題に戻るんですけれども、今回、地方創生の臨時交付金の使途が若干示されたということが今日の新聞に載ってございました。その中で私は教育現場の
オンライン授業の準備という項目がございましたので、このあたりを教育に対する重点的な配分を今しておくべきではないかというふうに感じたところです。市長の所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長 志布市長。
◎市長 教育のほうに重点的にという話がございました。私もそう思いますが、それはもちろん考えてまいります。ただ今まで話し合ったように、今までいろんな分野について次々と手を打っている状況でございます。これから今日から、また何が起きるか分からない状況で、今までも村山市としましては、まず３月の定例会のほかに４月、５月の臨時議会、今回の定例会と、できる限りの手を打ってきたつもりであります。ただ今申し上げたようにこれから何が起きるか分かりません。そういう方向を見ながら、頭の中には教育のほうにも力を入れるような方向で考えてまいりたいと思います。
○議長 ９番
高橋菜穂子議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午前11時10分から行います。 午前１０時５９分 休憩 午前１１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△矢萩浩次議員の質問
○議長 ８番 矢萩浩次議員。 （８番 矢萩浩次議員 登壇）
◆（矢萩浩次議員） 通告は一括とさせていただいております。通告に従いまして順次質問させていただきます。 コロナ後の地球をまた大気汚染まみれに戻していいのか、こんな議論が出てくるほどに、コロナ渦中の現在、地球環境は改善されております。コロナ対策としてのロックダウン（都市封鎖）、経済活動の縮小が、大気汚染の改善や温室効果ガス排出量の減少など環境へのプラス効果をもたらし、科学者や環境保護活動家からは、アフターコロナの工業生産や経済活動の在り方を恒久的に見直すべきだとの声が上がっております。 確かに、コロナと気候変動を同時に解決できれば何も言うことはありませんが、現在の地球環境は数十年、一説には70年もの前に改善されているとの推測もあるほど経済活動を縮小させることになりましたこの
新型コロナウイルス感染症でありますが、Ｎｅｘｔｓｔｒａｉｎ．ｏｒｇというサイトをご存じでしょうか。このサイトは、
新型コロナウイルスの遺伝子ゲノム情報を世界中から集め、その近似度、類似性に応じ樹形ツリーに表し、リアルタイムでネット上に公表しているサイトでありまして、
新型コロナウイルスのＲＮＡゲノム情報はＣＧＡＴの４種類の文字列で３万基の情報列で構成され、感染を繰り返すほどに徐々に文字列が変化し、文字列が違うほど感染が繰り返され、逆に近いほど直近の感染となります。 ヨーロッパでの感染は１月24日、上海で感染者に接触したドイツ人ビジネスマンが感染、数日後帰国しミュンヘンで拡散され、その後、このウイルスが２月に入ってフィンランドやイギリス、メキシコ、ブラジル、そして感染拡大が著しかったイタリアに広がっていったことが明らかになっております。またアメリカ・シアトルでは１月中旬に既に感染が広がり、２月に入り国内で感染が急拡大したことも示しております。 では、日本への初期の感染ルートはと申しますと、遺伝子的には大きく５系統に分かれ日本に入ってきた可能性が高く、また１月の段階で相当数のウイルスが侵入し、国が入国制限を始める前から複数のルートで感染が広がり始めております。また最初期に国内に侵入したウイルスは、広東省由来で国が入国拒否地域に指定した河北省以外の地域から流入していたことも分かっております。別系統では、入国制限されていないシンガポール経由でも日本にウイルスが侵入していた可能性も分かっています。 ただ、日本は感染ルートを初期の段階で把握できており、中国で広がったウイルスに極めて近いウイルスまで、ほぼ数珠つなぎにたどることが可能でありました。 ちなみに、この分析結果から、このウイルスは昨年１月頃に動物から人へ飛び移ったことも分かっております。そしてこのゲノム情報の分析から、世界各国が外出自粛や渡航制限などの制限を出す時期が遅過ぎたことが明らかとなりました。ＷＨＯの中国に対し渡航制限の勧告もできない姿勢が世界中にウイルスを広げる契機となったことがゲノム情報からも明らかとなり、遅きに失したと言われるＷＨＯのパンデミック宣言は３月11日。以降、ヨーロッパが
新型コロナウイルスのパンデミックの中心となり、さらに世界中へ拡大しましたことは皆さんご存じのとおりであります。 ２月、クルーズ船ダイヤモンドプリンセスの感染拡大を報道で世界中が見守る中、国は３月２日からの学校の休校を要請、実はこれが後に
感染拡大防止の成果の一因として海外から評価される対策だったわけでありますが、３月13日、新型インフルエンザ対策特措法が成立、そして３月24日には東京オリンピック延期が決定をされ、３月27日、東京都知事が、平日は自宅勤務、花見などは控えてと会見で週末の外出自粛を要請、また同じく大阪府も週末の外出自粛を要請。まさにこの日、東京、大阪両知事が会見したこの日が感染第１波のピークアウトと、もちろん新規感染者数から判断されるわけでありますが、ピークアウトから10日後の４月７日、政府は７都府県へ緊急事態宣言を発令。この間、県内では３月31日、１例目の感染者が確認をされ、４月16日には緊急事態宣言は都道府県全県に拡大、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減により３密回避、ソーシャルディスタンス、キープディスタンス、不要不急の外出を控える、ステイホームが浸透してまいります。そして、ここで改めて話をするまでもございませんが、社会活動が、経済活動が半強制的にびた止め状態となり、緊急事態宣言が解除された今もその状況は継続をしております。 そんなさなかの４月上旬、現在、市の商工会の役員職にあります自分に、飲食店後継者の会員からとある相談を受けます。コロナで客が来ない、そして少しでも売上げを上げていくにはテイクアウトとデリバリーを展開していきたいが、その情報発信を商工会でホームページなどをつくってもらえないか、そんな相談でありました。 そこで、まず市の商工会へ相談に行き、その後、商工会員以外も併せて救済するにはと本市の商工観光課へと相談を持ちかけまして、結果、本市商工観光課と市商工会、そして飲食業組合がタッグを組み、市ホームページにテイクアウトなどで村山市内の飲食店を応援しようページも完成し、本市の号外は２回の発行と、飲食店からは、とても助かったとの声が届いております。 また、２番、吉田議員が立ち上げたＳＮＳグループ、村山飲食店応援グループのメンバーは現在500人を超え、今も盛り上がりを見せ、市内飲食店の応援をし続けております。今回のコロナの地域経済における低迷は甚大で深刻であり、ほとんどの事業所、企業、会社が恐らくは今までに経験したことのない落ち込みであります。が、しかし、こんな疲弊した状況の中でも、やる気のある経営者を見捨てるわけにはまいりません。そしてこの非常事態、やれることは何でもやってみることではないでしょうか。 医療崩壊と経済崩壊、そして社会崩壊の３つの崩壊のはざまで揺れ動く国の政策でありますが、感染を水際で止められなかった国の判断と対策、そして医療崩壊を防ぐため国が社会活動を、経済活動を止めたわけでありますので、緊急事態宣言が解除され感染防止策を取りながらも、経済を、社会を上げていこうとする今こそ国の支援が必須ではないでしょうか。 そんな中、コロナ禍で困り果てた国民を救うため、政府が国債を大量発行して支出を拡大するほかにないという論調は、このところ随分と支配的になってまいりました。半面、借金が増えると財政が破綻するので政府支出の拡大は駄目という反論が出てくることは分かり切っておりますが、国の慎重な二転三転の審議の結果、全国民一律10万円の給付を決定し、そのため赤字国債の増額を決定いたしました。 個人的には、一律10万では全然足りないと思います。この10万円、もちろん支援的な意味合いはあろうかと思いますが、国が
感染拡大防止と医療崩壊を防ぐため、国民に外出自粛を要請した要請料、はたまた真面目に自粛した国民への感謝の謝礼金、我慢した国民への我慢手当、そんな10万円ではないかと思います。これからが国の本当の本気の国民への支援が必要なときであります。 まず、国が破綻することはありません。理論上、計算上ゼロではありませんが、破綻する確率は極めてゼロに近い数字であります。コロナが収束し経済活動が正常化した後、国債発行で賄った財源は、10年から20年というロングスパンで追加の薄い課税で償還すればいいのであります。決してコロナ増税だとかコロナ対策のため、他の予算カットが必要であるとか、緊縮に向かってはいけません。 とある自治体の首長が一律10万円の給付金に対し、「10万円を受け取り地域で使って活性化する、もらわなければその10万円は国庫に溶けるだけだ」とコメントしメディアに取り上げられましたが、この10万円をもらわないと国庫に溶ける、要するに税金で吸い上げられた金は政府がそれを使わない限り、結局国庫に溶けてなくなる。この国庫に溶けるという議論が、まさにＭＭＴの中心的議論の一つであり、その議論が現在賛同を得られるということは、多くの国民が今、ＭＭＴの真実の一歩手前までたどり着いていると言える状況とも言えます。 そもそも貨幣を供給しているのは政府でありますから、その貨幣をどれだけ国民から借りても返せなくなること、つまり財政破綻は起こりようがないという現代の通貨の真実、これがＭＭＴ理論でありますが、ＭＭＴ理論についてはまた別の機会にいたしまして、では再現なく可能か、インフレは起きないかというと、理論上は限度があり、その根拠も若干足りないところはありますが、政府は支出を拡大し続けることによりパンデミック対策もデフレ対策も十分に遂行は可能であります。 今回のコロナ禍、コロナショックの今、国の支出が必須であり、なおかつ急務であります。国の支援を地方からの声を大にして要請しつつ、地方は地方で地域経済、地域産業活性化のため、できることを遂行しなくてはなりません。限られた財源の中での政策という話でありますが、そこでまず質問でありますが、市長にお伺いをいたします。 今回のコロナ禍で、本市における地域経済、産業界の状況は市長も十二分にご存じのことと思います。業種、業界により影響は様々でありますが、５月、６月の売上げは対前年比50％以下に落ち込んでしまうと訴える製造業経営者、いつ収束し、いつになったら客が戻るかも分からず、融資を受けようにも返済計画すら立てられないと訴える飲食店主、数か月は耐え忍んでも、今後長引けば従業員の解雇も考えなければと苦悩する経営者、解雇され家賃の支払いにも困る市民もいらっしゃいます。本市におけるコロナ禍の地域経済に与えた影響をどのように捉え、その対応、対策をどのように評価されているのか、これまでの取組をどう総括されていらっしゃるか、市長にお尋ねをいたします。 また、産業所管３課、農林課、商工観光課、建設課各課長にお伺いいたします。各所管におけるコロナの影響をどのように捉え、その対策、対応、取組を実施してこられたか。また、これまでの取組をどのように評価し、そして現在どのような課題があり、今後どう取り組むか。さらにはアフターコロナとの言葉も出てきている今、ビフォーコロナとはまるで違った新秩序、産業形態構造を形成する業界も出てくるように思いますが、今後予想される課題にどう取り組まれるか、３課長にお尋ねをいたします。 また、併せて個別にお尋ねいたします。 まず、農林関係でありますが、これまでもハウス物や早生露地物の出荷はございまして、価格は前年の半分といった話も聞かれますが、これから露地物の出荷は最盛期となり、今後の収穫や出荷体制、また市場の相場がどうなるか、生産者の不安の声は今後ますます大きくなりそうです。 さらには、生産作物の出荷終了時に一括精算支払いとしている農家が多いと推測しますが、支払いに困る農家が多数出てくることも予想されます。その対策に収入保険があるとの話も聞こえますが、併せて対応、取組について農林課長にお尋ねいたします。 次に、商工観光関連でありますが、社会活動、実態経済が止まり、接触機会を絶たれた途端影響が出たのが飲食店。対策は先に申し上げたとおりでありますが、今後宴会などはキープディスタンスをしつつ、新しい秩序の中で酒宴による経営が求められると推測をいたします。 製造業などは携わる業種により影響を受けた時期は違うようでありますが、今現在、そして今後、影響を受けない業種はないほどに受注が激減しております。そこで頼りたいのは持続化給付金でありますが、この給付金は事業規模に関わらず一律であり、また額が余りにも少ないと訴える経営者がほとんどであります。雇用調整助成金もありますが、申請が面倒とどの助成、新制度も同じであります。この製造業が回復してこそ、本当のコロナ対応の終了でないかと思います。 それには、先ほど来申し上げております社会が、経済が動き出そうとする今、国の支援給付が不可欠であり、国民には消費行動を起こそうと思えるような額を、事業主には継続可能な額の給付支援を今やるしかないのではありませんでしょうか。業績の回復には数年かかるかもしれません。その道のりは長く険しいことが推測されますが、経済対策が好循環を生みＶ字回復を期待したいところであります。 また、観光においてアフターコロナは激変が予想されます。インバウンドは今年4,000万人が見込まれ、また東北地方への激増も予測もありましたが、この予測まで復活するにはかなりの時間を要するものと思われます。その間、観光需要の低迷は予測が困難ではありますが、国は観光需要喚起と地域再活性化を目指したキャンペーンを展開しようとしております。国のキャンペーン事業も見込みつつ、アフターコロナの観光への取組をお尋ねいたします。 そして、建設関連でありますが、建設業界におけるコロナの影響は事業所により、また職種により差が出ているようでありますが、経済が低迷し企業の設備投資も中断や延期で、予定していた10数億円の事業が延期になったであるとか、計画していた工事が中止になった、また民間工事は全然ないといった情報が方々から聞かれるようになりました。また個人住宅着工件数も軒並み減少しており、対前年比60％減といったメーカーも出てまいりました。 もちろん、民間の建設会社の支援は、企業、事業所への給付支援のほかにはなく、本市では発注予定の工事を前倒しして発注をされておりますが、隅々までは行き渡らないのが現状であろうと思われます。 裾野が広い産業として
自動車産業が一番に挙げられますが、建設業界も裾野の広い産業であります。建設業界浮揚の今後の対策についてお尋ねし、登壇での質問といたします。
○議長 志布市長。
◎市長 まず、今回のコロナ関係につきましては、議員も皆さんも分かっていますけれども、まず薬がないんですね。ですから対症療法しかしようがないと、出てきた人を熱を下げるような対症療法しかないということに将来が見えないという大きな問題があると思いますね。今までもいろんなことがありましたが、９年ぐらい前にありました経済ショックでも先が見えました。また大震災についても、その後はある程度安定して回復ができたんじゃないかと思います。ちょっと放射能の問題は別ですけれども。そういう点から見ますと、今回は先が見えないんですね。そして今、未曾有の大危機になっていると私は認識しています。 その中で、スペイン風邪ですか、100年ぐらい前の。あそこの状況に似ているとも言われていますが、先が見えない状況で私たちは何とか生活をしていかなきゃならないわけでございます。その中で予算が限られた中でいろんな手を打っていかなきゃならない。これについては県も国も、もちろん市も一生懸命になって頑張っています。そして、どういう事態が出てくるか分かりませんから、さきの議員にも言いましたけれども、今後出るものに対して適切に対応していくことが、私たちの責務であろうと思います。 ３人の課長が今から細いところは数字的なものは答弁しますけれども、やっぱりそれは今までのことを中心にして言っているわけであります。そして村山市も先ほども言いましたが、３月、４月、５月と今回といろいろ、そしてひょっとすると７月補正もあり得るくらい状況が刻々と変化していますから、そういうふうに万全の対応、対策をもってやっていきたいと思っているんです。 ですから、将来を簡単に言いますと議員の大きなあれは心配で、将来この先どうするんだということが大きなところを占めていると思いますが、私たちもそれは思います。だけれども何をしていいのか、はっきり具体的に見えてこないんですね。今ある事象に対してはある程度手は打っています。 ただ、経済回復についても随分心配していましたが、これも見えないんですね。10万円が多いか少ないか、それは私は分かりません。受け取る人によって受け止め方が違うと思うんですね。やっぱり大きな事業をやっている人は10万円は多くないと思います。ところが一番影響を受けないだろうと思われる年金生活者ですね、この方にとってはこれはありがたい金かなと思いますね。そして一番の目的は、やっぱりみんながその10万円を使ってもらう。村山市だけで24億近くの金が出ているわけです、もう95％ぐらい給付しましたので。それを使ってもらうことが、一応経済の浮揚に役に立つのではないかと国も考えてやっているんでしょうけれども、私もそう思います。ですから私は会う人たびに、それを預金するんではなくて使っていかないと経済は復興しないよということを言っていますけれども、そういうことが一つの手であります。それが今後どういう形でまた経済対策を打たなきゃならないか、今のところ、分かる範囲は非常に少ないものだと思っています。今後いろいろ出てくるものに対して、村山市でも皆さんと議論をしながら、大胆な補正予算等を組んで市民のために頑張っていきたいと思っています。
○議長 板垣農林課長。
◎農林課長 コロナ禍の影響というようなことで、まずご質問をいただきました。 まず、農業部門におけるコロナ禍の影響につきましては、主に首都圏における緊急事態宣言による外出の自粛で、外食を中心とした需要が減少しまして、市内産の農産物では加温サクランボなどの贈答品目、そして促成栽培のタラの芽と牛肉などの品目について、市場価格が大きく下落しております。その結果、生産農家の経営に大きな影響を生じたというようなことになります。 また、同じく農産物の加工品や直売が実施できず、運営に取り組む農業者の収入が減少したことが挙げられるというふうに思っております。 これらに対する対策でございますけれども、市の取組としましては、影響を受けた農業者を支援するため、５月の市議会臨時会において農林業緊急支援対策補助金700万円を補正計上しまして、対象者へ上限10万円を給付するもので、６月から申請の受付を始めているところでございます。 そのほか、500万円を限度に無利子で農業者へ融資した金融機関へ、利子分を県と市が補給する事業を行っております。 次に、農業と観光の連携を進めるアグリランドむらやま事業についてでございますが、バスツアーでの農業体験企画の実施が困難であるため、体験受入れ農家や産直団体から農産物や加工品を預かり軽トラックによる移動販売を行うからほろマルシェ「ムララ号」を５月下旬から始めているところでございます。アグリランドむらやまの関連農家の農産物の消費や販路拡大を図るほか、買物弱者への支援にもなり、大変な好評を得ているというふうに思っております。 そのほか、需要の落ち込んだ市内産の加温サクランボや山形牛の消費拡大のため、４月下旬に市職員を対象に購入支援に取り組んでいるところでございます。 次に、現在の課題についてでございます。喫緊の課題としましては、サクランボ作業の従事者の確保というふうに考えております。水稲などの農作物の作付が一段落しまして、これから露地物のサクランボの収穫が本格化いたします。サクランボ作業の従事者には例年サクランボサポーターとして、昨年は県外から約100名を受け入れたところでございますけれども、今年は移動の自粛もあり県内の動向を考慮しまして受入れは困難と判断し、これに代わる従事者の確保が大きな課題となっております。 今後これにどう取り組むかということでございますけれども、サクランボサポーターに代わる従事者の確保につきましては、４月中旬にサクランボサポーターの受入れを希望していた農家から必要な人員を聞き取りしまして、市内で休業している企業や店舗などを対象に、４月下旬に産地サポーター企業への登録を進める協力の依頼を行っているところでございます。 一方で、ハローワークやＪＡの無料職業紹介所と連携をしまして、市報等において従事者の募集を行ってきているところでございます。しかし受入れ農家が必要とする従事者数の確保には至っていないというような状況になってございます。それで……
○議長 板垣課長に申し上げます。簡潔に答弁を行ってください。
◎農林課長 はい。 現在は、人材派遣会社と連携をして、県内の旅館業の従業員を従事者として派遣する調整を行っているところでございます。 次に、今後予想される課題にどう取り組むかというようなことでございますけれども、本市の農産物のほとんどは、これから本格的な生産、出荷を迎えることになります。今後の影響につきましては不透明な状況にありますけれども、首都圏の飲食店の休業などで外食における農産物の消費が縮小している反面、家庭で消費される農産物の小売店での販売は活性化しているというような状況がありますので、今後の動向を注視してまいりたいというように思っております。 次に、資機材の一括の支払いに困る、そういった農家への対応というようなことでございました。農家の収入につきましては、ご承知のとおり農作物の収穫時期に限られることになります。収穫までの期間における資機材等の経費の支払いについては、一般的にそれまでの蓄えに頼ることになります。しかし収穫における収入が得られるまでの期間について、農家の生活や農業関係の支出に備え、品質の良い農産物の生産が図られるよう、生産者団体では以前から米、スイカ、サクランボなどの作物の出荷契約数量に応じた前渡金の支払いが行われているところでございます。その前渡金を活用した資金の利用が可能かというように思っているところでございます。 最後に、今後の収穫や出荷体制、市場の相場等についてでございますけれども、夏の主力品種となっているスイカについて申し上げます。 スイカについては、出荷時期における消費地の気温が価格変動に対して大きな要因となっております。最近の長期の天気予報では、今年は暑い夏というふうな情報がありますので、生産者側では消費地での気温の増加と高価格での取引に期待をしている状況になります。 その他の作物についても、引き続き今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長 柴田商工観光課長。
◎商工観光課長 お答えいたします。 まず、コロナ禍の影響をどう捉え、どのような対応をしてきたかというご質問でしたが、コロナ禍の影響につきましては、これまで４月に実施したアンケート調査や、製造業主要60社への追跡調査、徳内資金αや県の融資制度の申込み状況などにより把握しております。 まず、外出自粛要請などにより、飲食業、宿泊業、旅行業、タクシー業などに早い段階で大きな影響が出始めました。それを受けて市独自の経済対策第２弾で、これらの業種に対し事業応援給付金として10万円の補助を行いました。その後も緊急事態宣言が全国に拡大され、影響が広範囲に深刻さを増したことから、市独自の経済対策第３弾では事業応援給付金について、第２弾の対象業種と農業を除く全ての業種に対象を拡大しました。 その中で、特に製造業につきましては事業規模が大きく、相当数の従業員を雇用していることから、給付金の上限を100万円としたところでございます。 また、危機的な状況にある飲食業に対して、事業応援給付金に加え緊急家賃支援金やテイクアウト等取組支援金を補助したところでございます。 さらに、コロナ禍の影響が長引くことが予想される中で雇用の維持や事業の継続を支援するため、雇用調整助成金申請支援補助金や徳内資金αの拡充を実施してきています。 最後に、緊急事態宣言が解除され局面が大きく変わったことから、市民の消費喚起の一環として市民１人当たり3,000円、発行総額7,000万円の今こそ地元！応援商品券を配付することにしております。現時点では６月23日に郵送で配布予定でございます。 次に、２つ目の質問は、これまでの取組の評価と今後の取組についてでした。 市独自の経済対策は、これまで主に事業所等への緊急支援を先行して実施してきたところでございます。実施に当たりましては、迅速に支援する観点から申請等を簡素化して、なるべく早く行き渡るようにスピード感を持って行ってきているところでございます。例えば事業応援給付金につきましては、迅速に支援する観点から国や県の給付金への上乗せ方式にはしていないことが特徴でございます。 一方、緊急事態宣言が解除された今後は、新型コロナとの共存という環境下で経済活動が徐々に再開し、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことになります。その際には感染を予防する新しい生活様式の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの実践が前提となってまいります。 このようなことを踏まえながら、今後も引き続き落ち込みが激しい領域への対策を切れ目なく実施するとともに併せて、市民を対象に経済回復を目指して消費喚起を図っていくなど、国や県の事業を補完しながら状況に応じて柔軟に対策を講じてまいります。 ３つ目のご質問は、アフターコロナの観光の取組でございます。 アフターコロナ、もしくはウィズコロナの視点で観光を考えますと、外出自粛が続いたことで、旅行に対する消費者の意欲は向上しておりますが、当面は近郊への旅行が主になってくると見ています。旅行先選びも３密を避ける滞在が重視されてくると思います。 このようにアフターコロナ、ウィズコロナでは、観光需要の回復は地元から、しかも個人客から、宿泊は３密回避を重視する傾向になることが予想されますので、そのことを踏まえつつサービス内容を見直していく必要があります。その場合にリモートやオンラインなどといった非対面型のスタイルが日常的になりつつあります。そういったものをサービスに取り入れていくことや、新しい生活様式に基づいた宿泊プランなども意識していかなければなりません。 また、観光業などに対する新たな支援の在り方についてですが、ワクチンなどができるまでは元の状態には戻らないと予想される中で、国のキャンペーンなど短期間で一気に消費を喚起することも重要ですが、ある程度の期間、最低限の需要を下支えするような仕組みも大切になってくると考えております。 以上です。
○議長 柴田建設課長。
◎建設課長 建設業におけますコロナ対応、取組についてでございます。 まず、工事または業務を行う建設業の皆さんに対しましては感染リスクも高いということもありますので、国、県の指導、通知によりまして
感染防止対策の徹底をお願いしているところでございます。幸い、本市ではまだ感染症の発生はないということで、建設業界の皆様の徹底した取組がなされているものと思っているところでございます。 併せまして、事業者の皆さんの支援ということでは、契約書等の規定に基づきまして工事とか業務の一時中断措置等も取れるようにということで対応しているところでございますが、建設課所管の工事につきましては、今のところ、そういう工期の延長等については影響ないということで回答いただいているところでございます。 今後とも業務、仕事に従事される皆さんの感染症予防対策がとても重要であるということで、さらに徹底を図っていきたいというふうに思っているところであります。 また、地域経済活性化を図る意味でも、今年度予定している工事につきましては、予定どおり、かつできるだけ早い時期に発注をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長 ８番 矢萩浩次議員。
◆（矢萩浩次議員） ありがとうございます。市長からは先が見えないということで、ワクチンも特効薬もない状況では先を見通すのがなかなか難しい状況ということが、このコロナの問題の本質かなというふうに思っております。 産業界、建設界は、時折不景気、不況などがありまして、リーマンショックであったり大震災であったりというそういった景気の低迷、経済が低迷した状況というのは時折経験をしておりますけれども、それにしても今回のコロナ禍というのは今までに経験のないような状況で、出来得ることは何でも支援やっていただかないと、なかなか大変なのかなという気がいたします。 農業でありますけれども、こういった感染症の影響を受けるというのは経験としては初めてなのかなというふうに思います。初めての経験でありますので、ケアだったりサポートというのは、体制を整えてしっかりとした支援をお願いしたいなというふうに思います。 最後に、市長にこれからの対策、対応についてお尋ねをしようと思いましたが、先ほど今後のことも含めて話をお聞きいたしました。５月29日、東京都心の上空をブルーインパルスが飛行されたのは皆さんご覧になられたかなというふうに思いますけれども、これは医療従事者への敬意と感謝を示す飛行ということでありましたけれども、こういった飛行をすると、すぐ税金の無駄遣いであるとか、すぐそういう反対の意見が出てまいります。河野防衛大臣の公式ホームページには、その辺の反応であったり経緯が事細かに公開をされておりますけれども、今回のブルーインパルスの飛行経費、合わせて360万だそうです。これが高いかどうか、これは各自個人の判断であろうと思いますけれども、私はあれを見て、ニュースで上空をみんな手をたたいて拍手をしている市民、都民の姿を見て感動した一人でありますけれども、これからこのコロナ禍の影響、問題に、上を向いて、前を向いて前進していかなければいけないという、そういったブルーインパルスの飛行ではなかったかなというふうに思って、ニュース、ユーチューブなどで拝見いたしました。 そこを含め、最後に市長に今後このコロナ禍への対応をどのようにされていかれるか、最後に所見をお伺いをいたします。
○議長 志布市長。
◎市長 ブルーインパルスの件はそういう反対意見が出たというのは、ちょっと私も知りませんでしたけれども、まず100人いれば何人か必ず反対者はいるものであって、ある程度民主主義でありますから、なるべく多くの方の賛成があれば、過半数あればいいというふうなルールもありますのでよろしいかと思います。 医療従事者につきましても、第２次の国の補正予算では、指定された病院の医師、看護師については20万円、感染者が運び込まれた病院の医師、看護師には20万円、事務員には10万円ですか、指定されていない病院の人には５万ですか、今度出るようであります。これを多いとか少ないとか分かりませんけれども、俗に言う寸志ですかね、感じ方によって違うでしょうけれども、何らかの形として出すことは大事だなと思っています。その後でまた弊害がいろいろ来るでしょうから、村山市も当然これから先どうなるか分かりません。いろいろ来ますけれども、私たちは何が来ても先が見えませんけれども、そのときそのときにいろいろ手を打って、結果的に影響を最小限にとどめていけばよろしいかなと思います。 ただ何回も言いますけれども、先が全く見えないんですね。第２波はまず確実に来るだろうと言われていますね。下手すると３波もあると言われていますから、まずこれは終わりであってほしいんですけれども、序の口ではないかという話も結構出ていますので、今、最大限の手を打って第２波は秋以降に来るような話もございます。来るか来ないか、それは先、未来ですから分かりませんけれども、そこに対してもある程度の気持ちを強くして持って対策を打っていきたいと思います。 いずれにしましても、今回の分、本当に先が見えなくてこれからも議員の皆様と一緒に協議をしながら何とか乗り切ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○議長 ８番 矢萩浩次議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時10分から再開いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後１時１０分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△細矢清隆議員の質問
○議長 ５番 細矢清隆議員。 （５番 細矢清隆議員 登壇）
◆（細矢清隆議員） ５番 細矢でございます。通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いします。 その前に、新型コロナ感染症対策につきましては、行政の多大なる努力と市民のご協力の結果、心より感謝を申し上げたいというふうに思います。今後とも気を抜かずお願いをしたいというふうに思うところであります。 それでは、質問に入ります。 １つ、避難所の環境整備について。 村山市は災害が少ない、決してそんなことはありません。幸いにして甚大な被害が発生していないということだけです。災害が発生するリスクは様々な形で存在します。私たちはそのリスクを直視し、自分の命や財産、そして地域を守るための行動を考えておく必要があります。県、市でもいつかは起きる大災害に危機を直視して適切に行動することが身を守ることだと私は思います。 一つは気象災害、水害等でありますが、地球温暖化が世界的な問題になっております。現に短時間に降る非常に激しい雨、１時間に100ミリを超えるような大雨の頻度が増加している。村山市も例外ではないと思う。昨年、東日本台風の際、10月12日の雨量は200ミリを超えるなど、県内４か所で観測史上１、２を更新する記録的な大雨であった。地球温暖化によって起こるとされる台風の強まりや経験のないような大雨による大規模な災害が発生する。自分や家族などの大切な人の命を守るためには個人が主体的に避難などの行動を取る必要があると思います。 災害で被害者が身を寄せる避難所は、自治体が体育館や公民館などをあらかじめ指定します。過去には数か月以上も生活を送った被害者もありました。雑魚寝をするなど厳しい環境が災害関連死の要因とも指摘されています。換気や清掃が不十分な場合も多く、トイレや手洗い所が共用であることなどから感染症が蔓延しやすいとされております。実際に避難所でノロウイルスの集団発生、またインフルエンザの流行や集団食中毒も度々起きております。 以上の観点より、村山市としてどのような避難所の環境整備を行うのか、具体的にお聞きしたいと思います。 ２つ目、避難所の見直しの考えについてであります。 防災マップは、2019年３月に各家庭に配布されました。市民の防災に対する意識が高まり、災害時にまず何をすべきかが見え、避難時に生かすことができると期待されております。 しかし、防災マップを読んでいると何か不思議なことがあると私は感じております。皆さんもそのようなことがあったと思います。また防災マップの作成時には現場をしっかりと確認しているのでしょうか。被害者の生命を守る避難所であってほしいと思います。防災体制見直しなども踏まえ、考え方を聞きたいと思います。 以降は自席で行いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 避難所の環境整備というようなことでご質問をいただきました。 今現在、村山市には指定避難所として各小学校、中学校など12か所が指定避難所としてございます。そのほか緊急避難場所としまして各地域の自治公民館や広場、グラウンド等、117か所ございます。それから福祉避難所としまして一般の指定避難場所では生活が困難な方、福祉施設等ということで10か所ございます。 それぞれ環境対策というようなことでは、学校等におきましては学校の管理の下に清潔な環境にあると。あと自治公民館につきましても種々の補助によりバリアフリー化とか、それからエアコンの設置とか進んでいますので、それから水洗化も進んでございますので、随分清潔な環境下にはなってきているのかなというふうに考えてございます。 それで、ご心配のコロナに対する、感染症対策ということでは、国のほうから新たな考え方が示されております。まずは密にならないように可能な限り多くの避難所を開設しましょうということでございます。また避難所だけでなく、親戚や友人の家などにも避難するというような考え方を持ってほしいということが１つ。 もう一つは、大雨による水害につきましては、最初、土砂災害が非常に心配されますが、それから浸水被害というようなことが想定されるわけでございますけれども、その際の避難の仕方としまして、自宅の２階部分なども考慮に入れて後で助けを待つというような逃げ方も示されたところでございます。 そういった観点で市内の指定避難所につきまして考慮したところ、密を避けるためには小中学校のみならず各地域の市民センターを利用することも一つかと思いまして、それを考慮に入れて考えてまいりたいと思います。 そして、避難所開設の際には密を避けるために、家族単位で間隔を２メートル以上開ける対策ですとか、当然検温も必要ですし、また熱がある方につきましては別室を用意するなどの工夫が必要かと思います。そのほかパーテーションの設置などをしてまいりたいというふうに考えております。 あと、避難所のマップの件でございますけれども、マップにつきましては一昨年作成し全戸配布したところであります。それで昨年非常に大雨だったわけですけれども、浸水区域等の想定もハザードマップとして取り入れておりますが、このマップの作成に際しては、そのハザードの在り方ですけれども、最上川流域で２日間にわたりまして、ほぼ県内全域で２日間で295ミリ、一部ではなくて全域ということですので、相当な降水を想定したマップになってございますので、それに基づいて避難場所等の確認と検討を行ったところであります。 なお、議員ご心配の、そこで果たしていいのかというところにつきましては、今後具体的には大久保小のグラウンドを私見てまいりましたけれども、やはり大雨時にというところでは不適切かなというふうな考えもありますので、早急に見直ししてまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 今、課長のほうからいろいろとご説明あったわけでありますけれども、やはり避難所の環境というのは非常に大事じゃないかなというように思います。人の命を守る、そしてその避難所が快適とは言わないけれども、指定避難場所であれば、ある程度の日数をそこで抱えなくちゃならない。指定緊急避難所であればちょっと水が出たんで行くという形になろうでありますけれども、そうすればやはり指定避難所にはある程度のマスク、消毒液あるいはパーテーションあるいは飛沫対策として簡易ベッド等々の考えは持っていないということになるわけですか。 そして、今、課長は飛沫に対して全然おっしゃっていないんですけれども、げしょんとやると２メートルは飛ぶらしいですね。それで飛んだ飛沫は大体下の30センチぐらいまでは上がるんだそうです、人が通ると。ということは雑魚寝は駄目だということになるわけですよね。ということは、そこに簡易ベッドを置かなくちゃならないというふうに私は考える。やはり避難所は人ですんで、犬猫じゃないんで、もっともっと大事にしていただきたいというふうに思います。 それから、昨日の新聞にもいろいろ載っていました、山新に。私も読ませていただいたけれども。あれで避難所の増設あるいは増強に関する費用は支援をするというふうになっていますんで、その辺に対して村山市としてはどう考えているのか等々、答弁をお願いします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 答弁漏れがございましたので、感染症予防対策としまして、先般ご承認いただきました補正予算により、マスク6,000枚を購入しております。それから手指消毒剤、いわゆるプッシュ式のやつですけれども60個、それから非接触型体温計、まだ入っていないんですが間もなく納品予定でございます。それから避難用段ボールパーテーションが現在10セット納品になってございます。それから使い捨てゴム手袋等々について購入済みでございまして、これを指定避難所のほうに今後配布してまいりますが、このたびの防災基本計画に感染症対策を明記して財政支援をするというふうな考え方が国のほうから示されたわけですので、国の２次補正などを待って、今後、購入品目をテント式のものですとか、間仕切りではなくテント式の個別の密対策というようなことで、そういったものですとか、いろんな資機材を購入して避難所の環境整備に役立ててまいりたいというふうに考えてございます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。 細矢議員にお聞きしますけれども、通告の内容の中でこのたびの質問内容は、当初ノロとかインフルエンザという質問あったわけですけれども、これはコロナウイルスも含めるという形の答弁なのか、それでもよいんですか。
◆（細矢清隆議員） 感染症対策です。
○議長 この感染症対策という形で……
◆（細矢清隆議員） コロナはうたっていません。
○議長 通告に載っていないので、これをちょっとご指摘させていただきます。
◆（細矢清隆議員） 分かりました。じゃ別の観点からいきます。 それでは、今課長のほうからテント式の何かを買うのか借りるのかレンタルするのか、ちょっと分かりませんけれども、もう一回そのテント式の何を準備するのか、お伺いしたいと思います。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 屋内用で簡易の段ボールの間仕切りが今ございますけれども、そうではなくて、野外でのテントのような屋内で使える簡易なもので、大体２メートル四方ぐらいの大きさで一番上の部分は、たしか天井はないんですけれども、ある程度のプライベート空間が保てるというようなものでございまして、大体１基で２人が使えるような空間のものでございます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 大体、環境整備については頑張ってこれからやるというお話を聞きましたんで、この辺については明日の高橋議員も頑張っていますんで、あとは任せてお願いしたいというふうに思います。 それから、避難所の見直しということで、私これからしゃべるんですけれども、ここに載っている、マップに載っている避難所についてですけれども、地元の公民館がほとんどですね。その公民館というのは耐震はなっているんでしょうか、なっていないんでしょうか。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 自治公民館を指定避難場所として使う場合ということですけれども、全てなっているかどうかはちょっと私、今のところ把握してございません。申し訳ありません。 以上でございます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 行政側として、耐震がなっているか、なっていないか分からないという答弁なんですけれども、私は非常に不安でなりませんね。市民の皆さんが地震、洪水あったときに、自治公民館に避難して地震で倒れたなんていうことがあったらどうするんでしょうかね。やはり対策を立てるものはちゃんと対策をして、駄目なものは除く、あるいは指定避難所、指定緊急避難所等々を変える必要があるのではないでしょうか。課長、もう一回お願いします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 あくまでも緊急指定避難場所は地元の方が一時的にそこを使うというようなことの想定ではありますが、指定避難場所ということでございますので、市にも責任の一端はございますので、早急に調査してまいりたいと思います。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 分かりました。じゃ早急に調査をしていただいて対策を取っていただきたいというふうに思います。 あともう１点なんですけれども、指定避難所と指定緊急避難所、２つありますけれども、ある地区の指定避難所では、水害のときは駄目ですよ、指定緊急避難所のときは土砂災害は駄目ですよ。これは一体どういうことなんでしょう。同じ場所が水害は駄目ですよ、いや、緊急避難所は水害はいいですよ、土砂災害は駄目ですよというふうになっているんです。これはどういうふうに解釈すればよろしいですか。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 土砂災害ということでは、急傾斜地ですとか危険も、当然土砂災害ですので大雨によりまして川の近くではなくても崩れてしまうおそれがあるというようなところの指定ということになります。それから浸水が想定されるところについては、当然洪水等により浸水が想定されるというようなことで判断したところでございます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 私の言い方が悪いのか、理解をされていないのか、どっちか分からないんですけれども、いずれにしても同じ場所にあるものが表現がおかしいということは誰が見てもおかしいんじゃないでしょうか。よく精査をしていただければ分かると思います。 あと、もう１点お聞きしたいんですけれども、例えば傾斜警戒区域ってありますよね。その中に自治公民館があった場合はどういうふうな解釈をすればいいんでしょうか。そこには避難するなということでしょうか、警戒区域。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 危険な箇所には、当然自主的な避難をすべきではないと考えます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） そうでしたら、指定緊急避難所から除外すべきじゃないでしょうか。 あと、もう１点だけお伺いします。 特に、杉島公民館って西郷ですよね、その地域は地滑り警戒地域であるんですけれども、そこに建っている。そういうこともあります。ぜひもう一度マップを精査していただいて、やるべきことをやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長 細矢清隆議員にお伺いしますけれども、スポーツ振興については質問なさらないんですか。
◆（細矢清隆議員） すみません、ちょっと興奮しまして。それでは、議長ありがとうございます。 コロナ対策の中、箱物を建てろというのは非常に心苦しいんでございますけれども、災害の必要性から、ぜひこの６月議会にご質問させていただきたいというふうに思います。
屋内多目的運動場建設についてであります。 まず、中高年スポーツの必要性について。脂質、糖質、尿酸代謝異常に対しては、30分から40分のウオーキングを毎日行うことにより改善されるというふうになっております。高血圧症に対しても運動することにより収縮期血圧及び拡張期血圧ともに有益な降圧効果が得られる。スポーツ、運動による生活習慣病の予防あるいは治療に役立つことになります。また子ども時代のスポーツ、運動を行う習慣が、高齢になってからの転倒予防につながったり、積極的な日常活動や介護を受けずに生活できるといった健康寿命を長くすることにも大変役立っております。以上がスポーツ、運動の必要性であります。 しかしながら、市内のスポーツ施設の老化が著しく進み、安全面などからすれば決して良い環境とは思えません。また冬期間におけるスポーツ、イベントの拠点として、市民の健康増進、スポーツ、レクリエーションの振興に寄与することとなるのではないでしょうか。さらに災害時には救援物資の集積拠点の役割という一石二鳥の施設であります。北村山地域の中心である村山市にぜひ建設を望むものであります。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長 西塚オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 ただいま
屋内多目的運動場の建設についてご質問いただきました。
屋内多目的運動場とは、テニス、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、野球の練習など,通常屋外でするスポーツを屋内でできる施設というふうに認識しているところでございます。それに加えて災害時など救援物資など保管できる施設というふうに認識しております。 市内では、屋内運動場の機能を持つ施設はございません。議員さんが今ご指摘いただいたとおり、村山市のスポーツ施設については今後一斉に老朽化を迎えているところでございます。人口や将来にわたる財政規模、地域の実情を踏まえて、改修、更新の優先順位をつけて施設の長寿命化を図っているところでございます。つきましては現段階では新規の建設は大変難しい状況でございます。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 今の説明で大体分かりました。しかし分かったから、すぐ聞けるわけではございません。ぜひ災害時の非常な物資、どんどん全国から来るわけであります。さっきもお話ししましたけれども、村山市は災害がないので非常にいいところなんでしょう。しかし、そうは言っていられない昨今でありますんで、その点から見ればスポーツ施設、そして災害時には集積所、一石二鳥、これはぜひ私は必要なのではないでしょうかというふうに思うところでございます。 課長は必要性から見てどうなんでしょう。いや、そんなものは村山市には要らないよ、よそでやったら。課長のほうは、これは絶対後々は必要になるんだよ、必要性から見てどっちでしょうか。
○議長 西塚オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 市民のニーズはあるかと思います。ただ現在、村山市に保有しているスポーツ施設について長寿命化を図って優先順位をつけて随時更新してまいりますので、その辺のトータル的なコスト等々も考えて今後検討しなければならないと思っております。 以上です。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 分かりました。優先順位をつけて長寿命化をやるということですけれども、私も体育協会の理事をやっていますけれども、いまだかつて優先順位をつけて改修した施設というのはあまりないような気するんですけれども、ありますか。
○議長 西塚オリ・パラ交流課長。
◎東京オリ・パラ交流課長 箱物で申し上げますと、今回オリンピックのホストタウン事業でキャンプを行っている関係で体育館の床改修、バリアフリー等を改修させていただきました。その前には居合道の耐震工事なども行っているところでございます。次には武道館の耐震診断を昨年行いまして、その結果を踏まえて今年度、武道館の改修をどのようにしたらいいかという在り方を今年度検討してまいります。 以上です。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） 分かりました。それではこの質問についてはこれで終わりますけれども、やはりスポーツ振興という面から見て、ぜひ教育長のほうから総括的な所見をいただければというふうに思います。
○議長 菊地教育長。
◎教育長 議員ご指摘の点につきましては、平成28年の公共施設等の総合管理計画で問題を指摘され、ずっと検討してきていることだと思います。ご承知のとおりだと思います。それでもなかなか手がつけられない。様々な公共施設のこれからの長寿命化を考えていく中で、非常に難しいところにいるということなんだろうと思います。 いい施設で、十分市民、子どもたちに運動してもらいたいという願いはみんな同じであろうかと思います。その中でできる範囲で順序をつけてという今のところ状態ではないかと思っているところであります。
○議長 ５番 細矢清隆議員。
◆（細矢清隆議員） どうもいろいろご質問させていただきまして、教育長初め担当課長ありがとうございました。 終わります。
○議長 ５番 細矢清隆議員、終わります。 この際、暫時休憩いたします。 次の会議は午後１時55分から行います。 午後１時４３分 休憩 午後１時５５分 再開
○議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△阿部正任議員の質問
○議長 ４番 阿部正任議員。 （４番 阿部正任議員 登壇）
◆（阿部正任議員） ４番 阿部です。通告に従って質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。 このたびの
新型コロナウイルス感染症におきましては、ようやく沈静化の傾向も見えてまいりましたが、外出や店舗の営業の自粛、学校の長期休業など、市民生活や地域経済等には深刻な影響と、これから将来への不安を与えております。 そんな中、
新型コロナウイルス感染症に立ち向かってくださっております医療関係者の方々には心より感謝申し上げます。我が村山市を含めた北村山管内、感染者は発生しておりませんが、北村山の医療の中核となります北村山公立病院におきましても、外来・入院患者、医療従事者等の感染防止、院内感染、医療崩壊を防ぐべき細心の対策が取られておりました。北村山公立病院の事務長にお伺いしたところ、全ての来院者の体温をチェック、感染が疑われる外来者については院内に待機用のテントを設け、一般外来者とは別の玄関口から病院施設へ入り診察しておりました。５月20日現在で106件のＰＣＲ検査を行い、感染者確認に備え３部屋の特別室も準備して対応しておりました。 一方、村山消防署の救急業務などにおいても署員の感染リスクは高いものと思われます。感染経路は様々にしても、いざ、当市消防署員が感染となれば、１本部１体制の村山市としては、医療崩壊と同じく消防・救急体制の崩壊へとつながると思われます。 現にこの４月、置賜広域行政事務組合消防本部内高畠消防署におきまして、20代男性消防士が
新型コロナウイルスに感染との事例がございました。その状況を置賜広域消防本部からお聞きしてまいったところによりますと、この消防士は３月28日、非番時に発熱、４月３日、職場復帰、４月６日に彼の友人が感染者と確認され、３月末にその友人と濃厚接触があったことからＰＣＲ検査を受け陽性と診断されました。すぐさま置賜広域消防本部では対策本部会議を６日、７日にわたって行い、感染が認められた消防士との濃厚接触者、高畠消防署全34名のうち15名のＰＣＲ検査及び自宅待機を決め、署内、車両の消毒を行いました。そして７日、その日には広域の他の消防署より高畠署へ自動車ポンプ１台、救急車１台と乗務員を高畠消防署の駐車場に待機させる対応を取りました。９日には他の広域消防本部より、以前、高畠消防署に勤務経験のある、高畠の地理や消防設備に熟知した署員を臨時的に23日まで出向させ、従前と変わらない出動体制が可能となり、町民、市民の暮らしを守れたということです。 この消防・救急業務の異常事態に、置賜広域消防本部の対応で市民の安全と安心を守った消防業務において市民に不安を持たせなかった対応はすばらしいものと感心いたしました。このような事態は予想されていましたかと尋ねると、置賜広域行政事務組合消防本部では、今年３月２日に第１回
新型コロナウイルス対策本部会議を立ち上げ、平成25年に策定された新型インフルエンザ等対策業務継続計画を基に、
新型コロナウイルス準用版として一部改正し、署員が感染した際の指針として救急業務に伴う署員の感染不安などにも対応しておりました。 消防長へお尋ねします。村山署員への日常生活、また救急業務搬送業務時での
感染防止対策、署員の不安の払拭策の指導はどのように行われているか、お尋ねいたします。 壇上での質問はここまでといたします。よろしくお願いします。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 阿部議員からのご質問の内容でございますが、まずは署員の日常生活または救急業務での
感染防止対策というふうなご質問とお伺いしましたのでお答え申し上げます。 まず、日常生活に関してでございますが、我々職員44名という規模のそんなに大きくない消防本部でございますので、隊員が感染した場合、非常に業務全般において苦労する部分が非常に多くございます。 まずは１つとして、３月13日に職員の健康管理、あとは家族を含めた健康チェック、体温もしかり、手洗い励行なども含めて指示を出しているところです。まずは感染しない方策を取りますということで指示を出させていただきました。 その後、高畠の、先ほど議員からのお話にありましたが、職員の感染を受けまして、うちのほうでも対策を取りました。通常であれば世の中では不要不急の外出の自粛であったり会食の自粛であったりというふうな内容で世の中は動いておりましたが、我々職員に対しては感染の防止のためには全て禁止というふうにうたわせていただいて、不要不急の外出は禁止、あとは家族以外との食事も禁止というふうな通知を出させていただいて、緊急事態宣言の終了するまでそのような体制を取らせていただきました。 よって、もちろん感染もございませんでしたし、中には別な要件で熱発の症状を訴えた職員もおりましたが、そこは休みを取っていただいて容体を確認したというふうな内容でございます。 さらに、救急現場ではというふうなご質問でございますが、これはうちのほうでも先ほど議員からお話しあったように、救急業務のガイドラインというものを作成してございます。救急現場、まずは119番の通報の受理から発熱が疑われるようであれば、コロナと疑って出勤するというふうな内容のガイドラインでございます。あとは実際にＰＣＲ検査を実施していた方が容体が急変して、まだ結果が出ていないというふうな内容であれば、保健所経由で県立救命センターに４月に１件、５月に１件、非常に感染が疑われる救急搬送を２件しております。これは全て隊員の防護も含めてガイドラインにのっとった対応でやらせていただいておりましたので、これについては幸いなことにその２名の傷病者はＰＣＲ検査、結果、陰性ということもありましたので今現状に至っているところでございます。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 万全の対策を取られていただいたということで安心いたしました。それでも万が一、署員に感染者の疑いの事例などが発生した場合、濃厚接触である複数の署員が自宅待機となった場合、村山市消防本部ではどのような対応を取りますか。 先ほどの置賜消防本部によりますと、高畠署の対応では、以前高畠署に勤めていた現地の地理や消防設備に詳しい精通した消防士、救急救命士を２週間にわたって出向してもらったという話でしたが、村山署ではそういう対応はできるのでしょうか。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 高畠と同じような事例が村山で発生した場合はというご質問でございますので、お答えさせていただきます。 仮に村山の職員が感染した場合は、まずは北村山の隣接の、もちろん感染した場合はうちの機能がかなりのダメージを受けますので、その対応策としては隣接の北村山の消防機関への協力をお願いすることになります。それに関しては３市消防間での相互応援協力の体制の確認を初動の段階でさせていただいたところでございました。 さらに、北村山全体がもし仮に全ての消防本部が感染拡大したというふうな最悪の状況を考えると、どの消防本部も機能が麻痺してしまいますので、この場合に関しては県内の広域応援協定に基づいた応援体制を協力を得るというふうな内容で、県のほうも確認を取ってございました。全消防本部が機能を全てというのは非常に考えにくいことではございますが、最悪の最悪を想定すればそのような体制になるというふうなことまでも考えて計画しておったところでございます。 あと、本市自体であっても感染者が発生した場合は業務継続計画というものを作成してございます。例えば感染者以外の職員が感染者と同じ隊に勤務していた場合にしますと、濃厚接触者として職員を考えまして２週間の自宅待機とする方向でございます。その間、確実に勤務者の不足は考えられますので、今現状、消防本部の日勤者を現場に向かわせるなどの現場対応もして、数日間、あとは消防本部の機能が消毒なりなんなり数日間できなかったということも鑑みますと、市役所周辺の仮に言えば武道館であったりというところに119番機能だけを移設して、そこから消防隊、救急隊が出動するような体制を構築して、市民の生活に影響を及ぼさないような体制を考えておるところでございました。 以上でございます。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 村山消防本部44名ということで、それで消防・救急業務体制ということで大変だと思います。それに消防団の操法大会とか練習になりますと、非番の署員が来て指導してくださるということで大変な業務だと思います。署員数が足りているのか、また働き方から見ても非番の人が休日に非常招集、何回ぐらい年間あるのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。
○議長 奥山消防長。
◎消防長 職員が足りているのかというふうなご質問でございますが、これも先般質問でお答えさせていただいた内容にもございます。じゃ50人だといいのか、60人はもっといいのかというふうな数字的なことにもなりますが、今現状、与えられた人員でやらせていただいているということではございます。 じゃ、休みの職員がどれぐらい非番時出ているのかというご質問にお答えすると、昨年令和元年１年間で、回数としては133回の職員招集をしてございます。延べ人数で540名の非番の職員を招集したというふうな実態でございます。 どういう場合かというと、特に救急、火災もそうですけれども、ちょっと右肩上がりで件数が増えております。実際のところ、勤務者で救急出られるのは２台分だけでございます。なので救急が同時２台出た場合は次の災害に対応する職員が現状いないので、そういう場合は次の災害に備えて職員をできる限り規模を小さくというかしながら招集している状況でございます。特になるべく早く本部を充実したいということで、できるだけ近くの職員を招集しなければならないというふうな現状にもございます。 あと、先ほど議員がおっしゃった災害以外の訓練とかというふうな指導については、これも非番の職員を対応させていただいて、消防団員の指導など、休みの職員を向かわせて協力をしていただいている状況でございます。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 今お聞きしました署員の勤務状況、133回ですか、年間133回、延べ540名。休日もゆっくり休んでいられないようなそんな状況かと思います。ほかの各課においても時間外勤務というのはあると思いますが、こういった消防署員を含めた市職員の勤務状況、働き方に対して、総務課長は人員、職員数が足りないのか、どのようにお考えでしょうか。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 お答えいたします。 現在の人員でございますけれども、村山市行財政改革プランに基づきまして、定数については事務事業の見直し、あるいは業務委託、それからパソコン等の使用による効率化等によりまして40名から60名ほど、この15年ぐらいの間に随時減らしてきたところでありますが、一方で消防署員につきましては定数44名ということで、非常時に対応すべく、ここの部分につきましては確保してまいりました。毎年度退職者に対する新規採用職員については検討を行っておりまして、行政サービスの低下を招かないように適正に配置していると考えております。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 万が一、消防署員に限らず市職員、このたびのような感染症が発症した場合、そういったことを考えて危機管理を対策する総務課としてはどのような対処をお考えでしょうか。一般職員は市役所内でいろんな課で働いていると思うんで、補足とか出向がきくと思うんですが、専門職的な消防士、救急救命士に至っては補足とか出向、すぐきかないと思うんですけれども、その辺のところをお尋ねしたいと思います。総務課長、お願いします。
○議長 柴田総務課長。
◎総務課長 その辺の消防のほうからの要請は特に消防の考え方で行うものと理解しております。 なお、一般職員へ消防への勤務についてそういった場合、応援要請が万が一あった場合は、可能な業務について対応してまいりたいと思います。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） でも、消防士、救急救命士はやっぱり代替とかきかないと思いますし難しいと思います。そこで私は消防の広域化、これを求めたいと思います。先日お聞きしてまいりました置賜広域行政事務組合消防本部のお話ですが、広域化に伴う財政措置から大幅な消防力の強化や指令センターの一元化に伴い、現場到着時間の短縮、活動要員の増強により市民の安心感も増し、働く署員におきましても非番招集がほとんどなくなり、休暇取得や福利厚生などで職場環境が充実、各自のスキルアップにつながり職場活性化となったと大変いいお話を聞いてまいりました。 現在、村山市の消防本部の状況、そして今、日本、世界を震撼させている
新型コロナウイルス感染症という事態においても、村山市消防本部も広域化を視野に入れておかなければならないと思われますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 財政面や、どこの市、どこの町と組むか、６、７年前、村山地方でも大きな広域化の話もありましたが、そのときはなぜまとまらなかったのか。様々な問題もありましょうが、一番の障害、ネックとなるのは何でしょうか、市長、お願いします。
○議長 志布市長。
◎市長 広域化については消防長のほうが詳しいと思いますが、一応ご指名ですので私から分かる範囲でお答えをしたいと思います。 まず、広域化については議員がおっしゃるように非常にメリットがございます。例えば十数年前にあったときは、はしご車ですね、何億円もします。これ、村山市で買えるかというと買えないんですね。そういう意味で広域化になるとそれも買えると。一つのメリットですね。 ただ、デメリットもありまして、どうしても各地域からある程度削減されますから、隅々まですぐ行けるかというと何か問題がありそうな気がします。 広域化はメリットも多いんですけれども、今言ったようにデメリットもあります。何でならないかというと、それを構成する各市町村もどこかが反対するんです。今まで私が聞いたところによると、私が市役所に市長で来た時には平成25年でした。それで平成25年のときは、この前の計画では既に山形市を中心として広域化の実現の年だったんですよ。私来たら何もなっていませんでしたけれども、それを聞きましたら、何かやっぱり反対の市があってならないという話を聞きました。じゃ、再度広域化、そんなに大きい広域化じゃなくて小さい広域化がという話を実は私まだ聞いていないんです。それは消防長があるのかな、例えば北郡での広域化というの、何かちらっと聞いたことありますが、それは東根市が反対しているという話聞きました。一つでも反対するとならないんですね。前に今言いました上山から尾花沢までの広域化については、ある市が反対してならなかったと聞いています。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 先ほどもお話ししましたが、やっぱり置賜消防広域本部とかで来るときは、２市２町の市長がやるんだということでまとまってなったそうです。やっぱり市長がまとまって、志布市長はそのまとめでいこうという考えはございませんか。
○議長 志布市長。
◎市長 今言ったとおり、広域化はメリットがあります。私も賛成派なんですね。そういう意味では、今初めて議員から言われたんですけれども、まとめていけばよろしいかと思いますが。今からちょっと検討させていただきます。反対するのが一番でかい市なんで、なかなか厳しいんじゃないかなと思っていますね。 メリットも広域化すると、置賜も聞いたでしょうけれども、消防職員全員が市の人数に入ってこなくなるんですよ。ですから前にいろんな方がいて、市の人口に対する職員の割合が多い多いといって随分攻撃されましたけれども、それはどこと比べているかというと長井とかこういう広域化になっているところと比較して言っているんです。うちのほうは職員数に消防職員44人が入っています。これが広域化になりますと44人がすとんと落ちるんですね。そうしますと村山市の職員は220、30人前後になって、あるがんがんと言う人の発言からすると、もうそれはやっていますよという話なんです。ですからそういう意味でも非常にメリットがあるんで私はやりたいんですよ。ただ、今言ったようにそういう話を聞きましたので、ちょっと内々で探ってみますので、これからの検討ということにさせていただきます。
○議長 ４番 阿部正任議員。
◆（阿部正任議員） 大変頼もしい返事をいただきましてありがとうございます。毎年のように質問していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 あと、ほとんど終わったんですけれども、今年消防署員に２名の新しい新人の若者が入りましたが、２人とも市外出身者ということでちょっと驚いているんですけれども、市内の小学生に聞くと、将来何になりたいと聞くと、消防士というのが俺のときは、ちょっと多いみたいな気がしましたけれども、私もちょっと高校３年のとき消防署を受けまして落ちておりますが、消防士になりたいという子どもがいるように、消防士をちょっと優遇してもらって、子どもたちの夢の消防士になるようにお願いしたいと思います。 あと、コロナウイルス対策で消防団のほうも辞令交付と操法大会もないようですが、消防団員の規律も引き締めてくれるように消防長にはお願いして、質問を終わりたいと思います。
○議長 ４番 阿部正任議員、終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。議事運営に対するご協力に感謝を申し上げます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時２２分 散会...